案件総投資額ベースで、中国撤退案件の量は日本一の中国専門コンサルタント

本当にわかっていないと絶対に書けない 中国からのスムーズな撤退の進め方、A4版全75Pのレポートは以下にご記入の上、お申込み下さい。折り返しダウンロードURLをお送りいたします。 撤退に関してお電話でのお問い合わせ希望の場合は必ずここをご覧下さい。
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弊社ホームページにご訪問頂きありがとうございます。中国撤退コンサルタントのアウトバウンド株式会社の日上正之と申します。中国撤退コンサルティングなら日本一の実績があると断言していいかと思います。もし御社が中国から撤退をお考えならまず以下の点にご注意下さい。問題は親会社側と現地法人側とに分かれます。

 

[緊急告知]2018年3月30日(金)13:30〜16:30 に開催される
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親会社側

現地法人側

他にもいろいろありますが、これらが大きな論点です。
特に日本と異なり労働者に事前に漏れた場合、実例として現地責任者の監禁など日本では考えにくい事件に発展することもあり非常に慎重、かつ毅然とした対応が必要となります。

こういった問題に対して弊社では、金銭的、法律的に最も少ない損失で済むように以下のような形でコンサルティングをさせて頂きます。
正直に申し上げて中国からの撤退業務は私ども専門家のサポートなしには困難かと思われます。

  1. 綿密な清算計画を策定
  2. 決済権限のある本社メンバー、現場事情を知る責任者、私どもの法律、会計の専門家による撤退プロジェクトチームの立ち上げ
  3. 実際の手続きに入る前に機密保持をする形での事前のデューデリを行い問題点の洗い出し→リスクを最小限にし整理したうえで清算手続きに入る(動き出してからでは正攻法での事実修正が出来なくなる恐れがあります。)
    機密漏洩に留意する⇒経営陣、従業員、取引先、果ては本社までを巻きこむ事態になりかねない(対マスコミ対策、対ローカルのネット対策)⇒どのローカルを最後まで残すかの選別・見極め(成否を決める)
    交渉の進捗・結果を本社マネジメントへ月次ベースで報告
  4. 中国法令を遵守し、自社の姿勢を明確化しながら、事情により許容できる配慮を行う
  5. 進出ある限り撤退があるため、撤退再編を活用して、「事業の選択と集中」を図る⇒シュリンク・トゥ・グロー(Shrink to Grow)戦略によって会社としてのキャッシュフローの極大化を目指す
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御社の撤退を支援するプロ集団のメンバー紹介

株式会社アウトバウンドマネジメント

代表取締役 日上 正之(ひかみ まさゆき)

青山監査法人プライスウォーターハウス(現あらた監査法人)に入所後、国際税務チームに所属。
その後、国際事業開発室を経て、プライスウォーターハウス香港事務所に出向。さらに1993年に設立後間もない上海事務所へ「初代の日本人専門家」として出向し、日系企業クライアントがゼロの段階から数百社レベルまでにし、今日のPwC日系企業部の礎を構築する。
帰国後は太田昭和アーンストアンドヤングにて取締役に指名され、その後中国事業への関与をより深めるためKPMG税理士法人へ移動。さらにクロス・ボーダーM&A等のトータルサービスを目指すべくキャストコンサルティング(株)の取締役・代表取締役社長を経て、OBM Inc,. を設立。日中間におけるM&A業務、中国からの清算・撤退・再編業務に数多く関与した。
国税局中国税制研修担当講師、国税庁税務大学校講師、三菱UFJリサーチ&コンサルティング講師。

1993年
税理士登録(東京税理士会)
1993年
プライスウォーターハウス香港事務所を経て、上海事務所 日系企業部初代代表
1998年
ASG監査法人 国際税務部門パートナー
1999年
太田昭和アーンストアンドヤング(現 新日本アーンストアンドヤング税理士法人)
2003年
KPMG税理士法人 ディレクター
2005年
キャストコンサルティング(株)代表取締役、上海法人董事長
2007年
キャストコンサルティング(株)代表取締役社長
2008年
(株)アウトバウンド・マネジメントを設立。代表取締役に就任 現在に至る

取締役 西本 英浩(にしもと ひでひろ)

公認会計士・税理士。
1993年に青山学院大学国際政治経済学部卒業後、青山監査法人プライスウォーターハウス(現あらた監査法人)に入所、外資系企業、国内系企業の監査を担当。同法人勤務中にプライスウォータハウスクーパース台北事務所日本企業部に出向、現地進出の日系企業に対する会計・税務のアドバイス、台湾投資、撤退に関するスキーム策定のアドバイスを行う。出向から帰国後、監査マネージャーとして、日本最大手の自動車会社、世界最大の石油会社の日本法人等の英文財務諸表監査に関与する。

2001年より、アーサーアンダーセンのビジネスコンサルティング部門(朝日アーサーアンダーセン株式会社)にて、M&A取引のアドバイス、持株会社化等の組織再編取引に関するコンサルティングに従事する。2005年アビームM&Aコンサルティングに入社、M&Aの財務アドバイザー、財務デューデリジェンス、取引ストラクチャーの策定、企業価値評価を主たる業務とするトランザクションサービス部門を立ち上げ、小規模の事業承継案件から取引金額数千億の上場企業同士の超大型案件まで約5年間で100件以上、取引金額総計で1兆円を超える案件に関与した。 2010年よりアウトバウンドマネジメントに参画。

李 紅蓮(OBM上海有限公司)

2005年北京大学商学部会計学科卒業。
2006年来日、慶応義塾大学で1年間日本語研修後、ファンド投資管理会社、東京共同会計事務所を経て、アウトバウンド・マネジメント(OBM Inc.)に入社。現在、OBM上海にて勤務。
日本語、中国語、韓国語堪能。主な業務は、日中各種M&A案件、事業再編、中国進出支援、中国撤退業務支援、中国会計税務アドバイザー等がある。

法律顧問 土屋 勝裕(つちや かつひろ)

(株)アウトバウンド・マネジメント(OBM Inc.)およびOBM上海有限公司の法律顧問。
長島大野常松法律事務所、弁護士法人キャスト糸賀を経て、準大手法律事務所に在籍。慶応ビジネススクール及びペンシルバニア大学ウォートン校留学。
主として、各種M&A案件、事業再編、ファイナンス取引、企業再建、大型訴訟などの企業法務を取り扱い、大小あわせて150件余りのM&A案件に関与。上海復但大学短期漢語班留学、上海世民律師事務所にて中国実務研修、各種日中間の取引案件を取り扱う。平成11年日本弁護士登録。

現地パートナー(世民律師事務所メンバー)紹介

上海本社
上海市浦東新区浦東南路528号
蘇州分所
江蘇省蘇州市蘇州新区獅山路199号
広州分所
広東省広州市天河区林和西路161号

上海市世民律師事務所 蘇州分所代表 弁護士 戴暁龍

1999年
中国律師登録。
1997年
中国人民大学国際政治部卒業
1997年
上海外高橋保税区三聯発展有限公司投資管理部入社
1999年
上海HUAXIN律師事務所弁護士助理
2000年
上海市世民律師事務所入所
2000年
キャストコンサルティング法律顧問就任
2005年
弁護士法人キャスト糸賀東京及び大阪事務所外国法研究員兼務
2006年
世民律師事務所蘇州分所代表
2008年
蘇州高新区管理委員会、蘇州市虎丘区人民政府法律顧問、蘇州仲裁委員会仲裁員担任就任

上海市世民律師事務所 パートナー 弁護士 王 佳

2002年
中国律師登録。
1998年
上海外国語大学日本語学部日本語文学専攻卒業
1998年
上海HUAXIN律師事務所入所
2000年
上海市世民律師事務所入所
2000年
キャストコンサルティング法律顧問就任
2000年
司法試験合格
2003年
弁護士法人キャスト入所
2005年
弁護士法人キャスト糸賀参画
2008年
上海市世民律師事務所パートナー就任

上海市世民律師事務所 広州分所代表 弁護士 謝 宏

1996年
中国律師登録。
1985年
北京国際関係学院同校日本語学部卒業
1985年
北京国際関係学院大学院国際関係コース修士課程(日本問題専攻)入学
1987年
北京国際関係学院大学院修士課程卒業、法学修士取得
1987年
中国現代国際関係研究所東アジア室入所
1991年
大阪大学法学部研究生入学
1992年
大阪大学法学部博士後期課程入学
1996年
大阪大学博士課程修了、法学博士取得
1996年
財団法人比較法研究センター入所
1996年
中国律師資格取得、上海成平法律事務所に入所
1997年
ダイキン工業株式会社(グローバル戦略本部企画部法務G)入社
2004年
弁護士法人キャスト入所
2005年
弁護士法人キャスト糸賀参画
2005年
世民律師事務所広州分所代表
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